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 バンコク・ポストによると、今回の反政府デモ激化を受けて

世界の48カ国が、タイへの渡航注意勧告などを発していること

をタイ政府観光庁(TAT)のサクリー・シティワニット副総裁が

明らかにした、今期のタイ観光業に与える損失は30~40億バーツ

(約92~123億円)と見積もられているという。

 今回の政治的混乱が長引いている影響により、タイを訪れ

ようとする国民への警告として、最近では隣国ラオスが渡航

延期勧告を発したことや、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド

、日本を含むいくつかの国は、2月1日から2日にかけて混乱が

予想されるとして旅行者への注意喚起を強化したことを語った。

サクリー副総裁は、「この状況からデモ活動によって8~10%の

観光客の減少が見込まれ、損失は28億1000万バーツ(約86億円)

に相当する」と話し、通年では30~40億バーツの損失が見積もら

れたことを明らかにした。これまでのところ、王宮などのバンコク

の観光地へのデモ隊の影響はほとんどない。サイアムパラゴン

などの大型ショッピングセンターも通常より営業時間を短縮して

いるのを除けば、影響は極小となっている。

危機感を抱いているタイ国際航空やホテル業界は、観光客の

誘致に躍起となっており、この時期としては異例のディスカウント

料金を設定しているところも多い。

複数のバンコク在住日本人によれば、デモ隊の活動している

限定的な地域を避けていれば、通常とまったく変わりなく観光

できる。記者がアソーク交差点を取材した際にも、隣接する

ソイカウボーイなどは普段と変わりなく営業しており、多くの

観光客が訪れていた。